6月24、25日に熊本・益城町にて行われたNPO法人 太陽光発電所ネットワーク（略称 PV-Net）の熊本地震ＰＶ被害第二次調査に参加してきました。総勢15名ほどで、時折雨の降る条件の悪い中、調査票をもとに、太陽光発電システム（PVS)を保有する住宅を回り、聞き取り調査を行いました。

PVSの被害の有無や、現在困っていることはないか、被災後の停電時に自立運転が活用できたかどうか、PVSが損壊している場合の処分やリユース、リサイクルの可能性を探るのが調査の主な目的です。

外観より被害が大きかったとみえるお宅は、罹災より２か月以上が経ったいまも不在が多く、２日間という短期間での調査には限界はありましたが、それでも１００を超える調査票の記入ができたようです。

合同調査の翌日6月26日は天候が回復したため、弊社だけ残留して、ドローンによる益城町全体の空撮を実施しました。

昨年末に航空法が改正されたため、事前に国土交通省へ許可申請を取得済みでした。

広範にブルーシートが屋根にかかったままの家屋が数多く点在して、被害の大きさと復興の足取りがままならない状況が上空からも観察できました。（下に空撮写真といくつかの被災PVSの写真を掲載）

担当した範囲での概観ですが、震度７を２度も経験したということから、自宅を放棄して避難された方が多く、太陽光発電の自立運転機能は知っていても活用する機会がなかったという方々が大勢いらっしゃいました。

また、若い世代の方々ほど自立運転のことは良くご存知でした。あるシニアの方は、「私の家のシステムには自立運転機能はないと業者に言われていた」とのことでしたが、パワーコンディショナを拝見すると自立運転のボタンと専用のコンセントはちゃんとついていました。単なる誤解によるものか事実関係は分かりませんが、こうした事例も実際にはあり、システムの引き渡し時のコミュニケーションが大事だと思いました。

調査地区を歩いてみて、やはり、一見してわかる新耐震基準を満たしていない古い住宅の倒壊、損壊の確率は大きく、基準を満たしている新築家屋で屋根にPVSを搭載しているようなお宅は、震度７を経てもなお、従前と同じような生活ができているようでした。

また、阪神淡路大震災のときに顕著だった停電復旧にともなう「通電火災」は、発生していないようでした。九州電力や住民による過去の教訓を生かした慎重な復旧活動があったのではないかと思われます。

本調査は、NEDOの事業プロジェクトにも認定される見込みとのことで、計３回の調査をもとに１年後をめどに正式な報告書が出るとのことです。引き続き、弊社も貢献していきたいと思います。