ecolosia

　データは送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社が設置したスマートメーターが計測したそのもので、電力会社が料金を計算する元になる値と同一です。このサービスを使えば、電力会社から毎月の通知が来る前に、ほぼリアルタイムに最新データを知ることができるという画期的なものです。未だに東京電力パワーグリッド社の計量データ遅延、データ不具合問題が解消されていないなか、発電事業者が自ら正確な計量データを手元にもっているということは大変な強みです。

　さて、ＰＭＳのサイトでどのように表示されるかは、下の画像をご覧ください。これは1日を通してほぼ晴天だった11月13日の第一発電所のスマートメーターの記録ですが、瞬時電力が上段に折れ線グラフで、30分間ごとの定時電力量は下段の棒グラフで示されます。グラフ中の一番左に目盛りがありますが、０より上（正方向）が電気を消費、つまり買っている場合の値が示され、０より下（逆方向）がいわゆる逆潮流、つまり売電時の値が示されます。

（発電事業者としては、発電が谷型より山型のグラフになってほしいものですが、ＩＩＪのポリシーでここは仕様変更できないとのことでした）

 　このＩＩＪのＰＭＳが優れているのは、ＲＥＳＴ　ＡＰＩという外部連携機能が実装されているところです。簡単にいうと欲しいデータを指定された形式でリクエストするとＰＭＳのサーバーからその情報を取り出すことができるということです。データが保存されている３ヶ月間であれば、その間のメーターの値を遠隔で読みだすことができます。

　現在、ＰＭＳサイト上では正方向のデータしかダウンロードできませんが、このＡＰＩの機能を使うことにより逆方向の発電データも取得することができます。

　当社では毎月の作業として、欲しいデータのコマンド（目的のスマートメーター、月次や日次の別、保存ファイル名などの指定）を作成し、Windows PCのコマンドプロンプトからcurlという実行プログラムを使って情報を取得しています。取得できたデータはJSON形式というもので、そのままでは難読なので、TeraPadというテキストエディタで改行や整形をした後に、Excelで読み込ませてデータ解析をしています。

■Excelでの集計例

　スマートメーターが読めるようになって役立ったことが他にもあります。

一般に太陽光発電所は電気を供給するわけですが、小売電力会社から電気を買う必要もあります。発電していない夜間や極端に低日照の時間帯にパワーコンディショナの待機電力、起動電力が必要だからです。

　例えば第一発電所では運転開始以来、パワーコンディショナのカタログ上の待機電力30W ×5台×12時間（年間平均１日当たりの夜間時間）×30日=54kWh/月が月間使用量とみなされ、低圧電力1kWでの契約を結んでいました。電力量計１台のみの設置で、売電量しか計測できなかったためですが、この設置方法はよく行われていました。

　しかし、スマートメーターの正・逆両方向の瞬時電力が見られるようになってから、夜間の電力消費がそんなにも大きくないことが明らかになりました。次のグラフは11月13日の夜間の瞬時電力です。５台のパワーコンディショナを合わせても36W程度で済んでいます。その次のグラフは発電をはじめる直前の日の出のころのものですが、パワーコンディショナが起動する際に一番電力を使うようで、250W程度のピークを示しています。しかしこれは極めて一時的なもので、他の日も同様の数値を示しており、夜間の平均消費電力はとても150Wのレベルにはならない見通しがつきました。

　よって、東電木更津支社に出向いて交渉した結果、低圧電力契約容量を1kW→0.5kW、使用量をみなしの54kWh→メーター計量値に切替えました。これにより基本料金は半分になり、11月1ヶ月間の実績を集計してみたところ、実消費量は24kWhで済み、54kWhに比べれば44％にすぎませんでした。

季節料金や燃料費調整額の変動によって削減できる金額は変わってきますが、年間で最低7,500円ほどは軽減できると試算しています。

　また、ダウンロードしたデータから第二発電所の切り換え前後の計量、料金請求が間違っていたことが判明し、東電も再チェックして誤りを認め返金に応じるなど、当初は想定していなかったBルートデータの利用価値を見出す結果となりました。

　IIJスマートメーターBルート活用サービス無償トライアルももうじき終了と聞いていますが、有償サービスとなっても月額利用料やSA-M0の買取価格もお手頃のようです。当社では継続して使用していきたいと考えています。

　発電事業者もこうしたBルートデータによって正確な発電所管理を行える時代になりました。気象観測装置、監視カメラと合わせてインターネットに接続して使う遠隔管理システムの提案も進めていきたいと思います。

発電所だよりvol.02を発行しました。

第一発電所、第二発電所それぞれのバージョンをご近所さん数軒ずつ、区長さん経由で回覧板で地域のみなさんにご覧いただけるようカラープリントして持参しました。読者の少なさからいうと、ミニコミ誌を通り過ぎて、ナノコミ誌と呼んでもよいかもしれません。

今回は、アーティストの個展＋adidas発電所という前衛的な取り組み（ネーミングライツ＝命名権）が始まるにあたり、第二発電所の看板が掛け替えられたことをお伝えするとともに、地域の皆さんに「売却されてオーナーが変わった？」と誤解がないようご連絡を兼ねて発行しました。

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13:22頃の第一発電所、第二発電所の様子

6月24、25日に熊本・益城町にて行われたNPO法人 太陽光発電所ネットワーク（略称 PV-Net）の熊本地震ＰＶ被害第二次調査に参加してきました。総勢15名ほどで、時折雨の降る条件の悪い中、調査票をもとに、太陽光発電システム（PVS)を保有する住宅を回り、聞き取り調査を行いました。

PVSの被害の有無や、現在困っていることはないか、被災後の停電時に自立運転が活用できたかどうか、PVSが損壊している場合の処分やリユース、リサイクルの可能性を探るのが調査の主な目的です。

外観より被害が大きかったとみえるお宅は、罹災より２か月以上が経ったいまも不在が多く、２日間という短期間での調査には限界はありましたが、それでも１００を超える調査票の記入ができたようです。

合同調査の翌日6月26日は天候が回復したため、弊社だけ残留して、ドローンによる益城町全体の空撮を実施しました。

昨年末に航空法が改正されたため、事前に国土交通省へ許可申請を取得済みでした。

広範にブルーシートが屋根にかかったままの家屋が数多く点在して、被害の大きさと復興の足取りがままならない状況が上空からも観察できました。（下に空撮写真といくつかの被災PVSの写真を掲載）

担当した範囲での概観ですが、震度７を２度も経験したということから、自宅を放棄して避難された方が多く、太陽光発電の自立運転機能は知っていても活用する機会がなかったという方々が大勢いらっしゃいました。

また、若い世代の方々ほど自立運転のことは良くご存知でした。あるシニアの方は、「私の家のシステムには自立運転機能はないと業者に言われていた」とのことでしたが、パワーコンディショナを拝見すると自立運転のボタンと専用のコンセントはちゃんとついていました。単なる誤解によるものか事実関係は分かりませんが、こうした事例も実際にはあり、システムの引き渡し時のコミュニケーションが大事だと思いました。

調査地区を歩いてみて、やはり、一見してわかる新耐震基準を満たしていない古い住宅の倒壊、損壊の確率は大きく、基準を満たしている新築家屋で屋根にPVSを搭載しているようなお宅は、震度７を経てもなお、従前と同じような生活ができているようでした。

また、阪神淡路大震災のときに顕著だった停電復旧にともなう「通電火災」は、発生していないようでした。九州電力や住民による過去の教訓を生かした慎重な復旧活動があったのではないかと思われます。

本調査は、NEDOの事業プロジェクトにも認定される見込みとのことで、計３回の調査をもとに１年後をめどに正式な報告書が出るとのことです。引き続き、弊社も貢献していきたいと思います。

第二発電所が系統連系したのが、ちょうど１年前の4月24日でした。

みえるーぷの記録によると、累計発電量 90,050kWh/年を記録しました。設備利用率は14.2%となりました。

期間：2015/4/24～2016/4/23

第一発電所の最初の１年間は以下の通りでしたので、第二発電所の72kWの過積載は、60kWの第一発電所

よりやや効率は落ちたように見えますが、計測期間が同一でなく、気象条件が違っている点に留意が必要

です。

期間：2014/10/15～2015/10/14

永地の第一太陽光発電所は１年半、有吉の第二太陽光発電所はもうすぐ１年になります。

御近所のみなさまへのコミュニケーションが足りなかったことを反省して、発電所別のミニコミペーパー「発電所だより」を作成しました。地区の新年度会費のお支払に合わせて、区の役員さんやご近所に配布させていただきました。

立ち話では話しきれなかった発電所の様子をお知らせできると思います。

本年１月に手続きし、第一発電所は3月10日に、第二発電所は3月17日に売電先が東京電力からみんな電力へと切り替わりました。少し詳しい業界用語でいえば、激変緩和措置の対象として間に合ったことになります。

プレミアム付きの買取価格をオファーしていただいたので、今後、顔の見える発電所の付加サービス用に原資が出来ます。

4月1日からの電力小売り全面自由化を前に、みんな電力は世田谷区にある「ものづくり学校」の施設へ高圧供給をしていますから、エコロジアの電気もそこへ流れていっていることになります。

第一、第二ともにみえるーぷというWEBベースの発電量の遠隔モニターがあり、このデータをみんな電力さんと共有し、需給管理に役立てていただいています。

また来月には、CT付きのスマートメーターの受付が可能になるそうですから、Bルートの申請をして、２つの発電所ともにスマートメーター化を図るつもりです。このメーターの情報が小売電気事業者に飛ぶようになると、30分単位で実際の買取電力量が把握できるようになるはずです。

みんな電力さんの会員制電力販売ENECTのサイトが本日オープンしました。

昨日2月25日に弊社第一、第二発電所にてプロカメラマン 新井延幸氏による撮影が行われました。

そのときの写真が早速、ENECTのホームページを飾っています。

左から山口区長の奥さま、私の次男、私、北隣の松本さん。いい笑顔のベストショットです。

顔の見える発電所として、紹介ページも作成してもらいました。（林）

■快晴のもと、第一発電所での撮影状況

本日、弊社第一、第二太陽光発電所の売電先をみんな電力（東京都世田谷区　小売電気事業者登録番号Ａ００５５　代表取締役　大石英司）へ変更する手続き（託送供給等に関する承諾書の提出）を行いました。

今般計画されている国の制度変更にともなう激変緩和措置の適用になる予定です。

連系開始以来、固定価格買取制度のもと東京電力へ全量売電してきましたが、手続きが順調にいけば来る3月よりみんな電力が約定の固定価格にて買取ることとなります。

現在は、固定価格買取制度を利用する大多数の再エネ発電事業者が、東京電力のような一般電力事業者を売電先としています。

再エネの電源は連系時にほとんど自動的に囲われてしまい、一般電力事業者の火力発電所や原子力発電所の電気と混ぜられ、需要家ユーザーに供給されています。それに対し、再エネ電源（ＦＩＴ電気）を主体に調達したい新電力（ＰＰＳ）は個別に売電先変更を促す営業活動をしなければなりませんが、大変な労力がかかります。

電力業界に顔がみえる関係づくりのコンセプトを導入し、変革を起こそうとしているみんな電力の理念に弊社は共感しています。

ユーザーが電源を選べるようになり、再生可能エネルギーが支持されていることが見えやすくなり、普及率が高まる仕組みづくりの一助となることを願っています。

「e-Gov」のパブリックコメント（意見募集中案件） で募集の標記案件について、本日、意見を送信しました。